日商簿記検定試験の基礎知識

日商簿記検定試験って

日商簿記というのは、日本商工会議所や地方の商工会議所が行なう
簿記の検定試験を意味しています。
正式な名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」
と言います。

簿記検定としては、その他にも全国経理教育協会の簿記能力検定、
全国商業高等学校協会の簿記実務検定などがありますが、
法制的に認められたものは、この日商簿記検定だけです。

したがって税理士や公認会計士を目指している方は、
日商簿記の検定に受かっていることが受験の資格になります。

・日商簿記の資格には四級から一級まであります。
・試験科目は商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学の４つがあり、
　資格のランクによって受ける科目の数や種類が違ってきます。
・四級と三級は商業簿記です。
　複式簿記の基礎編のレベルのもので、
　商業に関する実務や基本理論を試される内容のものです。
・二級になってくると工業簿記が加わってきます。
　工業簿記とは製造業などの業種で使われている
　原価計算を中心にした簿記のことを意味してます。
・一級になると商業簿記、工業簿記に会計学と原価計算が
　追加されるようになり、総合的な簿記の知識が問われる内容になります。
　
日商簿記の一級を取得しないことには、
公認会計士や税理士の試験を受けることは出来ないわけですから、
当然そのような資格を目指す人にとっては、
日商簿記一級は必須の資格ということになってきます。

日商簿記が商工会議所法等で定められて理由は、
商業についても工業についても、取引をする際の
会計資料としての基礎になってくるからです。

これには、対外的な意味合いと内部的な意味合いの２つがあって、
対外的には、銀行からの融資や新規の取引の場合には、
自社の会計状態を示すという意味で、
損益計算書や貸借対照表を提示しなければなりませんし、
株式会社で株を公開する場合ですと、
情報公開義務として会計諸表も同時に公開する必要があります。

そのような会計諸表を作成するに当たり、
簿記は必ず必要になってきます。
簿記で会計諸表を勝手な会計規則で作っていたのでは、
取引を成立させることができませんから、
どうしても共通の会計規則が必要となり、
その役割を負っているのが日商簿記の会計規則だといえます。

日商簿記をベースに作られた会計諸表は、
対外的な資料として提示するのに必要なだけでなく、
経営判断を行なう際においても重要な基礎資料となります。

そのような観点からみて、
積極的に社員にも日商簿記検定を受けさせるような企業もあります。
簿記の重要性というのは、
企業合併が当たり前になってきた昨今の情勢の中では、
そのニーズが一段と増してきたとも言えます。

企業を買収する場合においても、合併する場合においても、
相手先の財務内容を把握しなければ何も始まらないといえます。
そこで財務分析をするのに必要な知識として、
日商簿記などの会計知識が求められてくるわけです。
今後進むであろうと考えられるビジネスのグローバル化に伴い、
国際標準の会計規則に則った簿記の知識というのは、
一段とその必要性が求められるようになると考えられます。