職種別賃金導入の必要性

日本の企業の中でも最近は、職種別賃金、職種別人事評価を
導入する所が増えています。
経営企画や部門間の課題や人材管理の面など、
いわゆる「マネジメント」が出来るような人材と、
定型業務を愚直に実行できる、
その実務の「スペシャリスト」とに分かれるからです。

当然のことですが、
一般的には中核業務を担えるような「マネジメント」人材は、
他と比較すると急ピッチで昇給していき、
実務業務を愚直に行うような「スペシャリスト」人材は、
ある程度の給与水準で推移することが多くなります。

こうした背景からみて、
職種別賃金や職種別人事評価を行う必要性がでてくるわけです。
厳しい話を言うようですが、
「スペシャリスト」と言うと聞こえは良いのですが、
一般的な事務を処理する人材においては、
派遣社員とのコスト比較にさらされる現実も多くなっています。

当然業務における成果が同じでコストが安くなれば、
繰り返し行うような一般事務業務はアウトソーシング化を行い、
コストの削減を図ると言うことになるからです。

欧米などでは実力成果評価が当たり前となっていますが、
まだまだ日本の企業においては曖昧な評価をしているケースが多いです。
これは管理能力の無さが結果となって
表れているという言い方が出来るかもしれませんが、
物作りなどを行いアウトプットがはっきり分かり易い業務と違い、
事務職などですと成果が見え難いという点にあります。

自分の席のパソコンの前で、
メールや書類を一生懸命みている様でも、
本当に仕事をしているのかどうかって、
すごく分かり難いですよね。

事務職の仕事は、自分の好きな様に時間が使えてしまいますし、
多くの場合、上司が後ろでずっと見ている訳ではないので、
日々のアウトプット量が良く分からないケースが多くなってしまいます。

しかし今後は、日本企業においても成果評価制度が
加速して広まっていくことが予測されています。
自分自身の存在価値について、
よくよく考え直す必要があるような時期となっています。